柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
また、平時から津波に対する警戒意識や地域の海抜を住民に周知するため、市内２６０か所の電柱に海抜表示板を設置しておりますので、平素から確認をされ、避難の際には、一つの参考にしていただきたいというふうに思っております。 次に、海岸地区の避難につきましては、現在自主防災組織におきまして、各々で訓練を実施されているところもございます。
その後、対象となるカード取得の申請期日が１２月末まで延長されたことに加え、市独自の本事業の周知にも努めた結果、マイナンバーカードの交付申請件数は、急激に増加するとともに、カード交付後には、ほぼ全ての皆様に、公金受取口座の登録と普及促進給付金の申請をいただいております。このため、当初見込みの大幅な上振れが想定されることから、マイナンバーカード普及促進給付金を増額補正するものでございます。
うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている方については、マイナンバーカード普及促進交付金を受け取るための御案内文書を送付し、今後、チラシの全戸配布や広報やないやホームページ等で周知
ただ、今まで防災メールを登録されていた方々はどのように新システムのほうへ移行する予定でしょうか、また市民への周知についてはどのようにされる予定でしょうか、お尋ねします。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 市民への周知と、これまで防災メールを利用された方々へのフォローということでお答えさせていただこうと思います。
まだまだ十分に周知されていないのかと想像いたします。 このことにつきましては、広報８月号で周知しておりますが、在宅医療の方への周知など、様々な形で周知徹底すべきかと考えます。 そこで、ストーマ装具の燃えるごみとして、収集の周知についてお尋ねいたします。 最後、大きな項目４、吃音のある子供への学校での対応について。 学校教育としては、共生社会を目指しております。
市民へのアプローチが足らず、周知不足だったのか、いろんな原因はあったと思いますが、市民への認知度というか、浸透度という面では、力不足であったと思うわけでございます。 行政だけが幾らプロモーションを仕掛けたとしても限界があるわけで、肝腎の市民の皆さんに踊ってもらわないと意味がないわけですから、そこをどう考えるのか、どうするのか。
今回のコンサートを振り返ってみまして、課題としましては、イベントの周知方法や若手演奏家の掘り起こしなどが上げられます。 今後もこれらの課題を踏まえながら、出演者や来場者の声を参考にして、来年度以降も継続していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 君国議員。
それと、「生活保護は国民の権利」の明記、そして、そのことを周知することについては、いかがお考えでしょうかということです。 それから、生活保護の２番目です。 自動車の保有、使用についてのお尋ねです。 生活保護を受ける条件として、自動車保有を原則認めないということが、必要な人が生活保護を申請することを諦める原因の大きなものの一つになっています。
教育委員会といたしましては、できる限り保護者に御負担を増額しない方向で進めてまいりたいと考えておりますけれども、最終的に給食費を値上げせざるを得ないと、給食費の値上げをお願いする場合には十分な周知期間を設けて丁寧に説明した上で保護者に御理解を頂くことが必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） よろしいですか。永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 分かりました。
最新の土砂災害警戒区域の指定の情報は、「山口県土砂災害ポータル」というサイトで確認することができるようになっておりますので、まずはこのことを周知してまいります。 ただし、こちらの地図には、美ゅーロードは記載されておりますが、警戒区域の表示は、美ゅーロードを反映したものにはなっておりません。 現在、県で県内全域の警戒区域の見直しを準備中であるとお聞きしております。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
今年の工夫のポイントとしましては、職員から出た提案を、全職員に周知して一次審査を職員にしてもらうと。どれがいいかってなかなか難しいとこなんですけど、そういうことで職員提案の内容を全職員に周知していただくということで、提案者でない職員も意識の高揚につながって、政策形成能力につながるというのが、昨年と大きく変えたポイントでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
今後は、適宜、新たに得た情報を学校や地域スポーツ団体関係者等を通じまして、周知に努めますとともに、将来にわたり児童生徒がスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会の確保に向けて、努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（山本達也） 藤沢議員。 ◆議員（藤沢宏司） ありがとうございました。それでは、中学校のクラブ活動からちょっとお聞きをいたします。
◆２８番（木原愛子君） では、防災メール以外の災害の周知方法はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 防災メール以外の災害の周知方法といいますと、防災行政無線、ホームページ、あとはＳＮＳ、災害になりましたら、広報車等も活用も考えられると思います。あとは、マスコミ等データ放送とか、あの辺りにも流れるようになっております。
これには、国・県の大きな指導が加わっておることは、周知のとおりでございます。 令和３年度には、検討委員会の意見を受け、事業計画区域の見直しが決定をされ、今年に入って、市民説明会が行われました。計画区域にあり近年中に施工が予定をされたところ、計画区域の縁辺部で施工の期待感が強いところなど、見直しの結果から様々な問題が投げかけられております。
認知度向上に努めるとの御答弁でしたので、どのように周知するのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ○副議長（松尾一生君） 中山健康福祉部次長。
要望としては、介護保険も含め高齢者施策はなかなか分かりづらく、伝わりにくいため、周知の仕方を工夫するなどし、より利用しやすい制度にしてほしい。 採決の結果、議案第１１号令和４年度下松市介護保険特別会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１２号令和４年度下松市後期高齢者医療特別会計予算について、申し上げます。
具体的な取組といたしましては、育児、介護等の家庭生活と職業生活の両立支援のために、子育て応援ガイドを作成し、活用できる体暇制度の周知や両立のための行動計画を示し、復帰時期や復帰後の業務が円滑に進むよう、職場の環境づくりに努めております。